日本株実績

1.日本株保有銘柄の状況 2025年7月5日現在

マーケット状況

市況概況

　日本市場 (日本市場) 野村證券から

東証大引け 日経平均は小幅続伸、24円高 値がさ株の一角がけん引
４日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、終値は前日比24円98銭（0.06％）高の３万9810円88銭だった。日本株の根強い先高観を背景に海外投機筋とみられる株価指数先物への買いが続いたほか、半導体関連など一部の値がさ株の上昇がけん引し、朝方には一時４万円台に乗せた。ただ、米関税政策を巡る先行き不透明感が上値を抑え、利益確定や戻り待ちの売りに押されて下げる場面もあった。

３日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数とハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数はそろって最高値を更新した。３日に発表された６月の米雇用統計が米雇用情勢の堅調さを示す結果となり、投資家心理が上向いた。米ハイテク株の上昇を引き継ぎ、東京市場でもアドテストや東エレク、スクリンなどの半導体関連株の一角が買われた。

トランプ米大統領は３日、関税交渉をしている貿易相手国に対し、早ければ４日から新たな関税率に関する通知を送ると述べた。日本は譲歩の余地が乏しいとも伝わっており、日米関税交渉の停滞が日本経済や企業業績、株価を押し下げることへの警戒が高まっている。外国為替市場で円相場は対ドルで下落したが、トヨタなど自動車株はさえない値動きとなった。

立花証券の鎌田重俊参与は個人投資家の動向について「最近の相場上昇や配当金の受け取りで投資余力は大きいが、米関税政策の動向が不透明とあって様子見姿勢が強い」と指摘。同証券の顧客動向を見ると、積極的な売買は手控えられていると話していた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。終値は1.04ポイント（0.04％）安の2827.95だった。ＪＰＸプライム150指数は４日続落し、2.66ポイント（0.21％）安の1237.97で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で３兆8803億円、売買高は15億5102万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は785。値下がりは757、横ばいは85だった。

コナミＧやダイキンが買われ、良品計画やＫＤＤＩも上昇した。一方、ＴＤＫや京セラが売られ、ファストリや東京海上は下落した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　　米国市場(usmarket )野村證券から　

米国株、ダウ反発し344ドル高 雇用統計改善 ナスダック最高値
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比344ドル11セント（0.77％）高の４万4828ドル53セントと２月上旬以来の高値で終えた。３日発表の６月の米雇用統計で雇用者数が市場予想以上に増え、失業率は低下した。米景気懸念が後退し、主力株の買いを誘った。

雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比14万7000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（11万人増）を上回った。失業率は4.1％と５月（4.2％）を下回り、4.3％に上昇するとの予想に反して低下した。前日発表の６月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が減少した後で、雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから安心感が広がった。

米政府が５月に導入した半導体設計ソフトの対中輸出規制を撤回したことが２日に明らかになった。米中関係の改善や通商交渉の進展への期待が高まり、半導体関連株の一角に買いが波及した。

トランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案の審議の進展も株式相場を支えたとの見方があった。法案が成立すれば、現行の所得税減税の2025年末の失効を回避できる。法案に含まれるチップ収入や残業代の免税措置、設備投資の減価償却要件の緩和などが景気浮揚につながるとの見方もある。米連邦議会下院では与党・共和党が上院を１日に通過した法案をめぐる意見の調整を終え、３日中に採決が実施されるとみられている。

独立記念日の前日で３日の米株式市場は午後１時までの短縮取引だった。市場参加者が少なく、薄商いのなかで、値動きが大きくなったとの声があった。

ダウ平均ではトラベラーズやＪＰモルガン・チェース、ボーイングが上げた。シスコシステムズやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトも高い。一方、メルクやスリーエム、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は下げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。前日比207.971ポイント（1.01％）高の２万0601.101（速報値）で終え、連日で過去最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするＳ&Ｐ500種株価指数への採用が決まったクラウド監視・分析のデータドッグが大幅高だった。米政府の対中輸出規制緩和を受けて半導体設計ソフトのシノプシスやケイデンス・デザイン・システムズも買われた。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は続伸した。前日比51.93ポイント（0.83％）高の6279.35（速報値）で終え、連日の高値更新となった。

直近の資産状況

野村證券を今はメインにしています。 元居た会社の持ち株会からの付き合いです。 区分 銘柄 取得コスト 時価評価額 評価損益 特定預かり 34 3,968,200 4,866,450 +898,250 NISA預り 61 6,146,100 6,778,660 +632,560 一般預かり 1 129,600 448,200 +318,600 合計 96 10,243,900 12,093,310 +1,849,410   楽天証券をサブにしています。 インターネット証券は手数料が安いのが魅力です。 区分 銘柄 取得コスト 時価評価額 評価損益 特定預かり 75 9,707,667 10,238,960 +531,293 合計 75 9,707,667 10,238,960 +531,293

日経平均と日本保有株の評価損益

野村証券と楽天証券の合算です。

2. 日本株米国株の配当金の状況まとめ　　

日本株配当金実績　　　   2025年は、2024年に仕込んだ銘柄の配当金回収でどれだけ増えるか楽しみです。   年度 年度累計(税抜) 2025 416,264円 2024 432,659円 2023 316,339円 2022 223,375円 2021 151,080円 2020 147,521円  2019 132,331円 2018 72,221円 2017 49,258円 累計 1,941,048円   　　　 米国株配当金実績　   米国株投資は、6年目。 配当金のドルは、すべて再投資にあてました。 順調に来ていた米国株は企業の衰退にぶつかり、 当初の最高益から、逆に損失をかえてしまいました。 その差約100万減となりました。 今は、最悪の損失を抑えて、米国株から撤退中です。 2024年は奇しくも配当金は過去最高記録しましたが、 米国企業の衰退を判断するのは、私にとって難しかったと反省しております。 そして只今撤退中です。 30銘柄の保有から残り4銘柄となりました。   年度 年度累計(税抜) 2025 34.70 米ドル 2024 751.78 米ドル 2023 581.35米ドル 2022 439.39 米ドル 2021 242.82 米ドル 2020 25.5米ドル 累計 2075.54米ドル

3.優待品の取得状況

配当優先重視の投資を行ってきたことと優待廃止銘柄も多く、2023年からも優待取得数少なくなってきています。

2024年は、方針を変更高評価かつ株主優待に焦点をあて、2025年にむけて種まきしました。

2025年は回収年度です。

4.売却損益の状況　

基本的には、長期保有で、インカムゲイン投資です。

しかし、積極的に利確と損切りもしていきたいと思います。

2017年に初めて売却益を得ました。

高配当かつ優待銘柄は基本的に長期保有しておりますが、

配当利回り3%以下、あるいは配当利回り＋優待利回りの基準が4%以下の銘柄は、

損切りか利確していきます。

預り明細

　　野村證券口座

特定預り36内優待銘柄17

新NISA預り（成長投資枠）　28　　　　（残枠）（2025年）1,223,800円

内優待銘柄23

NISA預り　27

内優待銘柄　18

一般預り　1　

内優待銘柄　1

　楽天證券口座

特定口座　75件

内優待銘柄　71