日本株実績

1.日本株保有銘柄の状況 2025年7月8日現在

マーケット状況

市況概況

　日本市場 (日本市場) 野村證券から

東証大引け 日経平均は反発 米関税は想定内、ＥＴＦの捻出売りは重荷
８日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比101円13銭（0.26％）高の３万9688円81銭だった。トランプ米大統領は７日、日本に対して８月１日から25％の関税をかけると通告した。ただ、トランプ氏は前週に日本の関税率を30％以上に引き上げると示唆していたため、25％の関税率は想定内と受け止められた。米関税政策を巡る過度な懸念が和らいだとして景気敏感株を中心に買いが優勢で、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。半面、上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に絡んだ換金売りが相場の重荷となった。

トランプ氏は今回、日本を含む14カ国に対して新税率を発表した。だが、新税率は４月に相互関税を発表した際の税率から引き下げられたか、ほぼ据え置かれた格好で、市場では「最悪の事態は回避できたとして買い安心感につながった」（国内銀行の情報担当者）との声が多い。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝146円台半ばと、前日夕時点から円安・ドル高方向に振れ、主力の輸出関連株に採算改善を見込んだ買いが入りやすかったことも投資家心理を支えた。非鉄金属や鉄鋼など景気敏感株が多く含まれる業種の上昇が目立った。

米関税政策による世界景気や企業業績の押し下げを警戒する見方は根強い。野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは「企業業績や関税発動への警戒感から投資家が腰を据えて買う動きにはなっておらず、米国株のように最高値を試す機運は乏しい」と話す。20日投開票の参院選を前に日米関税交渉がまとまる可能性は低いといい、不透明感が払拭されない限りは日経平均はレンジ相場を脱却できないともみていた。

８日と10日はＥＴＦの運用会社が分配金（配当に相当）の支払いに備え、株価指数先物などに資金捻出のための売りを出す日に当たる。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドの試算によると、８日は約5600億円、10日は約9000億円と、合計で約１兆4600億円の売り需要が発生する。フィリップの増沢氏は「換金売り自体は大引けで出るのが一般的だが、需給の緩みを意識した短期筋が先回りで先物を売っていたとみられ、日経平均の上値を抑えた」と指摘した。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反発した。終値は4.82ポイント（0.17％）高の2816.54だった。ＪＰＸプライム150指数は６営業日ぶりに反発し、1.43ポイント（0.12％）高の1234.74で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で４兆5433億円、売買高は20億751万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1083。値下がりは484、横ばいは60だった。

アドテストや東エレクなど値がさの半導体関連株が高い。ＴＤＫやオムロン、ダイキンが上昇した。フジクラや住友電、トヨタが買われた。一方、中外薬や塩野義が安い。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や丸井Ｇ、任天堂が下落した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　　米国市場(usmarket )野村證券から　

<IGM>米国株式 反落 トランプ関税の世界経済への悪影響を先取り
7日の米国株式市場は反落した。米政権が日本と韓国に賦課する25%の関税率を発表し、世界経済に対する悪影響を先取りする売りが入った。
ダウは反落し、前営業日比422.17ドル安（-0.94%）の44406.36ドルで引けた。30銘柄中、5銘柄が上昇、25銘柄が下落した。シャーウィン・ウィリアムズ（-2.18%）、前日上昇率1位のトラベラーズ（-1.95%）が売られた。ボーイング（+1.26%）、ウォルマート（+1.01%）は上げた。ナスダックは3日ぶりに反落し、188.58ポイント安（-0.91%）の20412.51で引けた。輸送、バイオを中心に全業種が下落した。S&P500も3日ぶりに反落し、49.37ポイント安（-0.78%）の6229.38で引けた。一般消費財、素材など9業種が下落し、公益、生活必需品は上昇した。
(経済指標) (発表値)
なし

[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]

直近の資産状況

野村證券を今はメインにしています。 元居た会社の持ち株会からの付き合いです。 区分 銘柄 取得コスト 時価評価額 評価損益 特定預かり 33 3,925,100 4,810,430 +885,330 NISA預り 61 6,146,100 6,757,340 +611,240 一般預かり 1 129,600 455,500 +325,900 合計 95 10,200,800 12,023,270 +1,822,470   楽天証券をサブにしています。 インターネット証券は手数料が安いのが魅力です。 区分 銘柄 取得コスト 時価評価額 評価損益 特定預かり 75 9,707,667 10,249,150 +541,483 合計 75 9,707,667 10,249,150 +541,483

日経平均と日本保有株の評価損益

野村証券と楽天証券の合算です。

2. 日本株米国株の配当金の状況まとめ　　

日本株配当金実績　　　   2025年は、2024年に仕込んだ銘柄の配当金回収でどれだけ増えるか楽しみです。   年度 年度累計(税抜) 2025 416,264円 2024 432,659円 2023 316,339円 2022 223,375円 2021 151,080円 2020 147,521円  2019 132,331円 2018 72,221円 2017 49,258円 累計 1,941,048円   　　　 米国株配当金実績　   米国株投資は、6年目。 配当金のドルは、すべて再投資にあてました。 順調に来ていた米国株は企業の衰退にぶつかり、 当初の最高益から、逆に損失をかえてしまいました。 その差約100万減となりました。 今は、最悪の損失を抑えて、米国株から撤退中です。 2024年は奇しくも配当金は過去最高記録しましたが、 米国企業の衰退を判断するのは、私にとって難しかったと反省しております。 そして只今撤退中です。 30銘柄の保有から残り4銘柄となりました。   年度 年度累計(税抜) 2025 34.70 米ドル 2024 751.78 米ドル 2023 581.35米ドル 2022 439.39 米ドル 2021 242.82 米ドル 2020 25.5米ドル 累計 2075.54米ドル

3.優待品の取得状況

配当優先重視の投資を行ってきたことと優待廃止銘柄も多く、2023年からも優待取得数少なくなってきています。

2024年は、方針を変更高評価かつ株主優待に焦点をあて、2025年にむけて種まきしました。

2025年は回収年度です。

4.売却損益の状況　

基本的には、長期保有で、インカムゲイン投資です。

しかし、積極的に利確と損切りもしていきたいと思います。

2017年に初めて売却益を得ました。

高配当かつ優待銘柄は基本的に長期保有しておりますが、

配当利回り3%以下、あるいは配当利回り＋優待利回りの基準が4%以下の銘柄は、

損切りか利確していきます。

預り明細

　　野村證券口座

特定預り33内優待銘柄16

新NISA預り（成長投資枠）　34　　　　（残枠）（2025年）1,223,800円

内優待銘柄28

NISA預り　27

内優待銘柄　19

一般預り　1　

内優待銘柄　1

　楽天證券口座

特定口座　75件

内優待銘柄　71