日本株実績

1.日本株保有銘柄の状況 2026年1月7日現在

マーケット状況

市場概要

　日本市場 (日本市場) 野村證券から

６日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比685円28銭（1.32％）高の５万2518円08銭だった。2025年10月31日以来、およそ２カ月ぶりに最高値を更新した。前日の欧米株式相場の上昇を受け、リスク許容度を高めた海外投資家からの買いが日本株にも流入した。日経平均の上げ幅は一時700円に迫った。

５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は上昇し、25年12月24日以来、約２週間ぶりに最高値を更新した。トランプ米大統領はベネズエラの石油インフラを修復する考えを示しており、同国に権益を持ち、収益に寄与するとの思惑から石油関連株が買われた。前日は欧州のドイツやロンドンの株式相場も上昇し、主要株価指数は最高値を更新。東京市場でもＥＮＥＯＳやＩＮＰＥＸなど石油関連が買われた。世界的な株高に加え、国内債券市場での長期金利の上昇基調が業績の追い風になるとの見方から、銀行や証券といった金融セクターにも引き続き買いが集まった。

午後に日経平均は一段と強含んだ。世界的な株高を背景に海外勢が株価指数先物への買いを強め、現物株を押し上げた。野村の奥田健太郎グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日午後、株式相場が強含んでいることについて「年始ということもあり、マーケットが強そうだということで機関投資家も個人の方も積極的に売買している」との見方を示した。

日経平均は伸び悩む場面もあった。イビデンやＴＤＫなど人工知能（ＡＩ）関連銘柄の一角が朝高後に下落に転じ、指数の重荷となった。市場では「国内年金を含めた機関投資家からの期初の持ち高調整の売りが膨らんだ可能性がある」（国内証券のストラテジスト）との指摘があった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、連日で最高値を更新した。終値は60.92ポイント（1.75％）高の3538.44だった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、26.87ポイント（1.81％）高の1510.00で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で６兆2015億円、売買高は24億6487万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1349と全体の８割強を占めた。値下がりは223、変わらずは32だった。

伊藤忠や三井不、信越化が上げた。一方、中部電や住友電、太陽誘電は下げた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　　米国市場(usmarket )野村證券から　

米国株15時、ダウ続伸 ４万9000ドル台で推移 ディフェンシブやアマゾン高い
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸している。15時現在は前日比488ドル83セント高の４万9466ドル01セントと、５日に付けた最高値を上回って推移している。ディフェンシブ株のほか、アマゾン・ドット・コムなど人工知能（ＡＩ）関連銘柄の一角も物色されている。

３日の米国によるベネズエラ攻撃やマドゥロ大統領の拘束については、世界経済や原油先物価格に大きな影響を及ぼさないとの見方から投資家心理への影響が限られている。ただ、ベネズエラ情勢を巡る不透明感は根強く、業績が経済環境や地政学リスクに左右されにくいディフェンシブ株の買いにつながっている面がある。

ＡＩ関連銘柄への選別物色も活発で、ダウ平均の構成銘柄ではアマゾンが３％あまり上げている。６日から始まった世界最大のテクノロジー見本市「ＣＥＳ」で生成ＡＩを使った音声アシスタント「アレクサプラス」のウエブサイト版などを発表したことが好感されている。

エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、ＣＥＳに先駆けて次世代ＡＩ半導体「ルービン」の量産を始めたことや、中国向けＡＩ半導体需要が強いことなどを明らかにした。

ＡＩ関連需要が収益の追い風になるとして、ダウ平均の構成銘柄ではないが半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーやハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のウエスタンデジタル、半導体製造装置のラムリサーチなどが上げている。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は前日終値を２％あまり上回っている。

ダウ平均の構成銘柄ではアムジェンやユナイテッドヘルス・グループ、セールスフォースの上げが目立つ。ＩＢＭやシャーウィン・ウィリアムズなども高い。一方、ベネズエラでの石油事業拡大の思惑で、前日に大幅高となったシェブロンが反落している。アップルも安い。エヌビディアは高く始まった後、横ばい圏に伸び悩んでいる。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続伸している。データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが高い。半面、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）やテスラが安い。

直近の資産状況

日経平均と日本保有株の評価損益

野村証券と楽天証券の合算です。

含み益とは、保有している資産の時価が取得価格を上回っている状態、

つまり「まだ売却していないけれど、売れば利益が出る状態」を指します。

反対に、時価が取得価格を下回っている場合は「含み損」となります。

含み益は幻、含み損は現実

2. 日本株の配当金の状況まとめ　　

日本株配当金実績　　　     年度 年度累計(税抜) 2026   2025 641,127円 2024 432,659円 2023 316,339円 2022 223,375円 2021 151,080円 2020 147,521円  2019 132,331円 2018 72,221円 2017 49,258円 累計 2,165,911円

3.優待品の取得状況

配当優先重視の投資を行ってきたことと優待廃止銘柄も多く、2023年からも優待取得数少なくなってきています。

2024年は、方針を変更高評価かつ株主優待に焦点をあて、2025年にむけて種まきしました。

2025年は回収年度であり、すでに投資開始以来、上半期で年度最高数となりました。

今まで購入を検討していたものが、優待品のカタログにあるなど嬉しい年度となっております。

4.売却損益の状況　

基本的には、長期保有で、インカムゲイン投資です。

しかし、積極的に利確と損切りもしていきたいと思います。

2017年に初めて売却益を得ました。

高配当かつ優待銘柄は基本的に長期保有しておりますが、

配当利回り3%以下、あるいは配当利回り＋優待利回りの基準が4%以下の銘柄は、

損切りか利確していきます。

預り明細

　　野村證券口座

特定預り31内優待銘柄21

新NISA預り（成長投資枠）　33　　　（残枠）（2025年）1,710円

内優待銘柄30

NISA預り　15

内優待銘柄　13

　楽天證券口座

特定口座　90件

内優待銘柄　86