日本株実績

1.日本株保有銘柄の状況 2025年10月23日現在

マーケット状況

市場概要

　日本市場 (日本市場) 野村證券から

今日の株式 続落か 米中対立懸念が重荷、米決算も低調
23日の東京株式市場で日経平均株価は続落しそうだ。米中が貿易問題を巡って対立を深めるとの見方が再燃するなか、米主要企業の決算も低調な内容が目立つ。前日の米株式相場が下落した流れを引き継いで、東京市場でも主力株に売りが優勢になる公算が大きい。日経平均は前日の終値（４万9307円）から800円ほど安い４万8500円が下値のメドになりそうだ。

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比334ドル（0.71％）安の４万6590ドルで終えた。トランプ米政権が米国製ソフトウエアを搭載した製品の中国への輸出規制を検討しているとロイター通信が報じた。中国のレアアース（希土類）の輸出規制への対抗措置という。ダウ平均は21日に最高値を更新した後とあって、米中対立への懸念が主力株への売りを促した。

四半期決算で１株利益が市場予想を下回ったネットフリックスの急落などが響き、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は0.92％下げた。22日の取引終了後に決算発表したテスラも１株利益が市場予想に届かず、同日の時間外取引で株価は軟調に推移している。今後発表が相次ぐ米大手ハイテク銘柄の決算に対する期待が後退するようなら、国内の人工知能（ＡＩ）関連や半導体株などの上値を抑える要因となりそうだ。

日経平均の日足チャートを見ると、長期的なトレンドを示す200日移動平均からの上方乖離（かいり）率が22日時点で23.9％と、相場の過熱感を示す20％を上回っている。21日の取引時間中に付けた高値（４万9945円）からひとまず調整しているが、市場では「短期間で買われすぎた反動で目先は上値の重い展開が続きそう」（国内証券のストラテジスト）との見方が増えている。

個別ではトヨタなど自動車に注目が集まる。日本経済新聞が「中国資本の半導体メーカー、ネクスペリア（オランダ）をめぐるオランダと中国の対立を受け、日本メーカーに納める複数の商社が出荷停止の通告を受けたことがわかった」と報じた。半導体の調達が難しくなり、生産に悪影響が出るとの見方が自動車株の重荷になりそうだ。

日本時間23日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。12月物は前日の清算値より480円安い４万8830円で取引を終えた。

23日は東証グロース市場に法人向けクラウドメールサービスを手掛けるサイバーソリューションズが新規上場する。米国ではインテルが四半期決算を発表する。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 川上純平〕

米国市場から撤退しましたが、関連性は否めないので注視していきます。

　　米国市場(usmarket )野村證券から　

米国株、ダウ反落し334ドル安 米中対立を懸念 ナスダック続落
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反落し、終値は前日比334ドル33セント（0.71％）安の４万6590ドル41セントだった。貿易問題を巡る米中対立への警戒から、ハイテク株を中心に売りが出た。ダウ平均の下げ幅は460ドルを超える場面があった。

トランプ米政権が米国製のソフトウエアを搭載した製品の対中輸出規制を検討しているとロイター通信が22日に報じた。中国のレアアース（希土類）の輸出規制への対抗措置だという。米中の緊張が高まることへの懸念につながった。

ダウ平均は前日に最高値を更新していた。市場では「高値警戒感があるなかで、米中対立を示唆するニュースに売りで反応しやすかった」（シーミス・トレーディングのジョセフ・サルッジ氏）との指摘があった。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、ネットフリックスが10％安となった。前日に発表した2025年７～９月期決算で1株利益が市場予想を下回った。前日に四半期決算を発表した半導体のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）も5.6％下落した。両社の決算が市場の高い期待に届かず、投資家心理の重荷となった面があった。

今週から来週にかけて、大手ハイテク企業の決算発表が相次ぐ。ネットフリックスなどの決算が市場の予想を下回ったことで、ほかの企業決算への警戒が広がったとの見方があった。

ダウ平均の構成銘柄では、セールスフォースやアマゾン・ドット・コム、アップルが下落した。キャタピラーやゴールドマン・サックスも安かった。半面、ＩＢＭやシェブロン、ナイキが上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。終値は前日比213.270ポイント（0.92％）安の２万2740.396（速報値）だった。テスラやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが下落した。アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）などの半導体株も売られた。

直近の資産状況

日経平均と日本保有株の評価損益

野村証券と楽天証券の合算です。

含み益とは、保有している資産の時価が取得価格を上回っている状態、

つまり「まだ売却していないけれど、売れば利益が出る状態」を指します。

反対に、時価が取得価格を下回っている場合は「含み損」となります。

含み益は幻、含み損は現実

2. 日本株米国株の配当金の状況まとめ　　

日本株配当金実績　　　   2025年は、2024年に仕込んだ銘柄の配当金回収です。 すでに、ほぼ2024年の実績に上半期で肉薄しています。   年度 年度累計(税抜) 2025 476,375円 2024 432,659円 2023 316,339円 2022 223,375円 2021 151,080円 2020 147,521円  2019 132,331円 2018 72,221円 2017 49,258円 累計 2,001,159円   　　　 米国株配当金実績　   米国株投資は、6年目。 配当金のドルは、すべて再投資にあてました。 順調に来ていた米国株は企業の衰退にぶつかり、 当初の最高益から、逆に損失をかえてしまいました。 その差約100万減となりました。 今は、最悪の損失を抑えて、米国株から撤退中です。 2024年は奇しくも配当金は過去最高記録しましたが、 米国企業の衰退を判断するのは、私にとって難しかったと反省しております。 そして、2025年7月11日に米国市場から撤収完了しました。   年度 年度累計(税抜) 2025 59.07米ドル 2024 751.78 米ドル 2023 581.35米ドル 2022 439.39 米ドル 2021 242.82 米ドル 2020 25.5米ドル 累計 2099.91米ドル

3.優待品の取得状況

配当優先重視の投資を行ってきたことと優待廃止銘柄も多く、2023年からも優待取得数少なくなってきています。

2024年は、方針を変更高評価かつ株主優待に焦点をあて、2025年にむけて種まきしました。

2025年は回収年度であり、すでに投資開始以来、上半期で年度最高数となりました。

今まで購入を検討していたものが、優待品のカタログにあるなど嬉しい年度となっております。

4.売却損益の状況　

基本的には、長期保有で、インカムゲイン投資です。

しかし、積極的に利確と損切りもしていきたいと思います。

2017年に初めて売却益を得ました。

高配当かつ優待銘柄は基本的に長期保有しておりますが、

配当利回り3%以下、あるいは配当利回り＋優待利回りの基準が4%以下の銘柄は、

損切りか利確していきます。

預り明細

　　野村證券口座

特定預り30内優待銘柄17

新NISA預り（成長投資枠）　35　　　（残枠）（2025年）68,625円

内優待銘柄30

NISA預り　22

内優待銘柄　16

一般預り　1　

内優待銘柄　1

　楽天證券口座

特定口座　83件

内優待銘柄　76