日本株実績

1.日本株保有銘柄の状況 2025年9月4日現在

マーケット状況

市場概要

　日本市場 (日本市場) 野村證券から

今日の株式 反発か 米ハイテク株高で、政治混迷は重荷
４日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前日の米ハイテク株高を受け、主力株の一角に買いが優勢となるだろう。日経平均は前日終値（４万1938円）より200円ほど高い４万2100円前後が上値めどになる。

３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比24ドル（0.05％）安の４万5271ドルと小幅に３日続落した。市場予想を下回った労働関連指標の発表を受け、米経済を取り巻く不透明感を意識した売りが景気敏感株の一角に出た。

半面、アップルやアルファベットなど大型ハイテク株の一角は買われ、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は1.02％高と反発した。米連邦地方裁判所が２日、アルファベット傘下のグーグルがネット検索で独占禁止法に違反したと認定した裁判で、独占状態を是正するための措置を発表。原告の米司法省が要求したウェブ閲覧ソフト「クローム（Chrome）」の売却など事業分割案は退け、アルファベットのビジネスモデルを揺るがす内容ではなかったと受け止められた。

４日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇し、９月物は前日の清算値と比べ100円高い４万2110円で終えた。４日早朝の外国為替市場で円相場は１ドル＝148円台前半と、前日夕時点に比べやや円高・ドル安に振れている。

３日の日経平均は前の日に比べ371円（0.88％）安の４万1938円と反落し、約１カ月ぶりの安値で終えた。長期金利の上昇を背景に半導体関連の一角に売りが出たほか、銀行や保険など金融株の下げが目立った。日経平均はチャート上で下値支持線として意識されやすい25日移動平均（３日時点で４万2166円）を下回った。４月以降の上昇相場では25日線を一時的に下回る場面が複数回あったが、短期間にとどまり、日経平均の上昇が続いてきた。今回も25日線を早期に回復できるかどうかに関心が高い。

政治を巡る混迷は相場の重荷となりそうだ。石破茂首相は政権継続に前向きな姿勢を示す。半面、７月の参院選での敗北を受け、自民党の森山裕幹事長らが２日に辞意を表明した。麻生太郎党最高顧問は３日、総裁選の前倒しを支持すると表明するなど「石破おろし」の動きが強まっている。政権交代の思惑を巡る先行き不透明感は積極的な買いを手控える要因となる。

個別ではニデックに注目だ。３日にニデック本体とグループ会社で不適切な会計処理の可能性のある事案が見つかったと発表した。本社やグループ会社の経営陣が関与または認識した上で、不適切な処理に関わったと解釈する余地のある資料を発見したとしている。同社の会計処理に関わる不透明感を嫌気した売りが出る可能性がある。

国内では30年物国債の入札が実施される。積水ハウスが2025年２～７月期決算を発表する。米国では８月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）雇用リポートとサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況指数が公表される。ブロードコムが５～７月期決算を発表する。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 張間正義〕

米国市場から撤退しましたが、関連性は否めないので注視していきます。

　　米国市場(usmarket )野村證券から　

米国株、ダウ続落し24ドル安 アルファベット９％高
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に３日続落し、前日比24ドル58セント（0.05％）安の４万5271ドル23セントで終えた。米経済や財政を取り巻く不透明感から景気敏感株などが売られた。一方、グーグルの反トラスト法（独占禁止法）違反を巡る裁判所の判決を受けて親会社のアルファベットが大幅上昇し、アップルも買われた。主力株の一角には引け間際に押し目買いが増えたとみられ、下げ渋って終えた。

ダウ平均は300ドルあまり下げる場面があった。３日発表の７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が718万1000件と、６月（735万7000件）や市場予想（740万件前後）を下回った。同日発表のベージュブック（米地区連銀経済報告）では消費の陰りなどが報告された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は同日の米ＣＮＢＣのインタビューで９月の利下げ再開を支持するとともに、「労働市場が悪化する時は速い」と雇用の下振れリスクを改めて指摘した。

米財政悪化懸念や長期金利の先高観も投資家の慎重姿勢につながった。前週末に米連邦巡回区控訴裁判所がトランプ政権の相互関税などを憲法違反と判断した。最高裁でも同様の判断となれば、米政府が得る関税収入が縮小する。米財政赤字の拡大を招くうえ、関税と貿易政策を巡る不透明感が再び高まりかねない。３日の米債券市場ではＪＯＬＴＳ発表後に米国債利回りが低下したものの、未明には30年債利回りが節目の５％に達する場面があった。

ダウ平均の構成銘柄ではないがアルファベットは９％あまり上昇し、上場来高値を更新した。米連邦地方裁判所が２日、グーグルに対する独禁法違反の是正措置を発表した。米司法省が求めていたウェブ閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」の売却といった事業分割案を退けた。検索などでの独占的な契約は禁じられ、一部検索データの外部提供も求められたが、アルファベットのビジネスモデルを揺るがす内容ではなかったと受け止められた。

アップルは3.8％高で終えた。グーグルがスマートフォンの検索エンジンとしてクロームを標準搭載する際に対価を支払う契約を地裁が禁じなかった。アップルが収益源を維持できたことが好感された。

そのほかのダウ平均の構成銘柄ではシェブロンやボーイング、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の下げが目立った。スリーエム（３Ｍ）やメルク、ハネウェル・インターナショナルも安い。一方、ウォルマートやセールスフォース、ＩＢＭなどが買われた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発した。前日比218.097ポイント（1.02％）高の２万1497.727（速報値）で終えた。主要ハイテク銘柄ではテスラが上げた。

直近の資産状況

日経平均と日本保有株の評価損益

野村証券と楽天証券の合算です。

含み益とは、保有している資産の時価が取得価格を上回っている状態、

つまり「まだ売却していないけれど、売れば利益が出る状態」を指します。

反対に、時価が取得価格を下回っている場合は「含み損」となります。

含み益は幻、含み損は現実

2. 日本株米国株の配当金の状況まとめ　　

日本株配当金実績　　　   2025年は、2024年に仕込んだ銘柄の配当金回収です。 すでに、ほぼ2024年の実績に上半期で肉薄しています。   年度 年度累計(税抜) 2025 466,730円 2024 432,659円 2023 316,339円 2022 223,375円 2021 151,080円 2020 147,521円  2019 132,331円 2018 72,221円 2017 49,258円 累計 1,991,514円   　　　 米国株配当金実績　   米国株投資は、6年目。 配当金のドルは、すべて再投資にあてました。 順調に来ていた米国株は企業の衰退にぶつかり、 当初の最高益から、逆に損失をかえてしまいました。 その差約100万減となりました。 今は、最悪の損失を抑えて、米国株から撤退中です。 2024年は奇しくも配当金は過去最高記録しましたが、 米国企業の衰退を判断するのは、私にとって難しかったと反省しております。 そして、2025年7月11日に米国市場から撤収完了しました。   年度 年度累計(税抜) 2025 59.07米ドル 2024 751.78 米ドル 2023 581.35米ドル 2022 439.39 米ドル 2021 242.82 米ドル 2020 25.5米ドル 累計 2099.91米ドル

3.優待品の取得状況

配当優先重視の投資を行ってきたことと優待廃止銘柄も多く、2023年からも優待取得数少なくなってきています。

2024年は、方針を変更高評価かつ株主優待に焦点をあて、2025年にむけて種まきしました。

2025年は回収年度であり、すでに投資開始以来、上半期で年度最高数となりました。

今まで購入を検討していたものが、優待品のカタログにあるなど嬉しい年度となっております。

4.売却損益の状況　

基本的には、長期保有で、インカムゲイン投資です。

しかし、積極的に利確と損切りもしていきたいと思います。

2017年に初めて売却益を得ました。

高配当かつ優待銘柄は基本的に長期保有しておりますが、

配当利回り3%以下、あるいは配当利回り＋優待利回りの基準が4%以下の銘柄は、

損切りか利確していきます。

預り明細

　　野村證券口座

特定預り33内優待銘柄16

新NISA預り（成長投資枠）　36　　　（残枠）（2025年）68,625円

内優待銘柄30

NISA預り　27

内優待銘柄　19

一般預り　1　

内優待銘柄　1

　楽天證券口座

特定口座　78件

内優待銘柄　70