日本株実績

1.日本株保有銘柄の状況 2026年3月7日現在

マーケット状況

市場概要

　日本市場 (日本市場) 野村證券から

東証大引け 日経平均は続伸 原油高一服で押し目買い
6日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比342円78銭（0.62％）高の5万5620円84銭だった。今週に入り中東情勢悪化によるリスク回避の売りで大幅に下落していたため、前日に続いて押し目買いが優勢になった。株価指数先物に海外短期筋とみられる買いが散発的に入り、現物も強含む場面が目立った。朝方は売りが先行し、日経平均が一時700円を超える下げをみせるなど不安定な相場だった。

5日の通常取引で一時1バレル82ドル台に急上昇したニューヨーク（ＮＹ）原油先物は日本時間6日の時間外取引で上昇が一服した。朝方のインフレ警戒の株売りは次第に和らぎ、目先の相場上昇を見込んだ先物買いが主導する形で日経平均も強含んだ。後場には上げ幅が一時400円に達した。

米国とイスラエルによるイラン攻撃が続くなか、イランは湾岸諸国への報復攻撃を広げていると伝わっている。原油相場や物流への影響などを含め中東情勢の先行きは依然として見通せない。週末を迎えるため様子見姿勢の投資家も多かった。後場も日経平均は下げる場面があった。

2月の米雇用統計が日本時間6日夜に発表される。原油高が長引けば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げしづらくなるとの見方が出るなか、雇用統計の内容や市場の反応を見極めたいとするムードも広がりやすかった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は前日比14.26ポイント（0.39％）高の3716.93だった。ＪＰＸプライム150指数は続伸し、9.42ポイント（0.61％）高の1546.16で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で7兆3603億円、売買高は23億5186万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は757、値下がりは787、横ばいは51だった。

ファストリ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、アドテスト、コナミＧが上昇した。一方、フジクラ、豊田通商、イビデン、住友鉱が下落した。デンソーから買収提案を受けたと伝わったロームは大引けで制限値幅の上限（ストップ高水準）で比例配分された。デンソーは売りに押された。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　　米国市場(usmarket )野村證券から　

米国株、ダウ続落し453ドル安 米雇用悪化や中東情勢の不透明感で ナスダック続落
【ＮＱＮニューヨーク=森川サリー】６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比453ドル19セント（0.94％）安の４万7501ドル55セントだった。同日朝発表の２月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が予想に反して減少した。米経済への懸念が強まり、相場を下押しした。中東情勢の緊迫化も投資家心理の悪化につながり、ダウ平均は一時900ドルあまり下げる場面があった。

２月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比９万2000人減と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（５万人増）に反してマイナスだった。失業率は4.4％と、前月から横ばいを見込んでいた市場予想（4.3％）を上回った。米労働市場の減速を示したと受け止められた。

トランプ米大統領は６日、イランとの合意には「無条件降伏以外ではありえない」と自身のＳＮＳに投稿した。イランのアラグチ外相は、米国・イスラエルに対して「停戦を求めていない」などと語ったと５日に伝わっていた。中東での軍事衝突が長期化するとの懸念が強まり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

６日の米原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近の４月物は一時１バレル92ドル台と、2023年９月以来の高値を付けた。原油先物の期近物は前週末から３割ほど上昇した。「原油価格の高止まりが続けば、インフレ圧力が高まり個人消費の減退を招くかもしれない」（ダコタ・ウェルス・マネジメントのロバート・パブリック氏）として、主力株の売りを促した。

政府系金融機関の米国際開発金融公社（ＤＦＣ）は６日、ペルシャ湾岸を航行する海上輸送を対象に、200億ドル規模の再保険を実施する計画を発表した。市場では「同計画が導入されても、リスクが高い海域に船舶が向かうか疑問が残る」（ベンセニョア・インベストメント・ストラテジーズのリック・ベンセニョア氏）として、原油の需給逼迫を巡る懸念が引き続き高かった。

金融株の下げが目立った。ダウ平均の構成銘柄ではないが、米運用会社ブラックロックが7.6％安で引けた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日、同社が主力のプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドの一部で資金の引き出しを制限したと伝えた。ノンバンク融資ファンドを巡る不透明感が強まり、他の資産運用会社にも売りが及んだ。

米地銀のウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションは６日、25年に破綻した米自動車部品メーカーのファースト・ブランズ・グループのローンに関連して１億2000万ドルあまりの貸倒引当金を計上すると発表した。金融業界に対する先行き不透明感につながり、銀行株全般が売られた。ダウ平均の構成銘柄ではゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースが安かった。

ダウ平均の構成銘柄ではキャタピラーやエヌビディア、アマゾン・ドット・コムが下落した。アメリカン・エキスプレスとスリーエム（３Ｍ）も安かった。半面、ボーイングやＩＢＭ、アムジェンが上昇した。

ダウ平均は週間で1476ドル下落した。週間の下げ幅は25年３月下旬以来の大きさだった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。終値は前日比361.307ポイント（1.58％）安の２万2387.679（速報値）だった。ラムリサーチやアプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）など半導体関連株に売りが出た。インテルも安かった。

直近の資産状況

日経平均と日本保有株の評価損益

野村証券と楽天証券の合算です。

含み益とは、保有している資産の時価が取得価格を上回っている状態、

つまり「まだ売却していないけれど、売れば利益が出る状態」を指します。

反対に、時価が取得価格を下回っている場合は「含み損」となります。

しかし、含み益は幻、含み損は現実というこで。

2. 日本株の配当金の状況まとめ　　

日本株配当金実績　　　   年度 年度累計(税抜) 2026 29,694円 2025 641,127円 2024 432,659円 2023 316,339円 2022 223,375円 2021 151,080円 2020 147,521円  2019 132,331円 2018 72,221円 2017 49,258円 累計 2,195,605円

3.優待品の取得状況

配当優先重視の投資を行ってきたことと優待廃止銘柄も多く、2023年からも優待取得数少なくなってきています。

2024年は、方針を変更し、高配当かつ株主優待に焦点をあて、2025年にむけて種まきしました。

2025年は回収年度であり、すでに投資開始以来、上半期で年度最高数となりました。

今まで購入を検討していたものが、優待品のカタログにあるなど嬉しい年度となっております。

そして、2026年も昨年を上回る予定です。

4.売却損益の状況　

基本的には、長期保有で、インカムゲイン投資です。

しかし、積極的に利確と損切りもしていきたいと思います。

2017年に初めて売却益を得ました。

高配当かつ優待銘柄は基本的に長期保有しておりますが、

配当利回り3%以下、あるいは配当利回り＋優待利回りの基準が4%以下の銘柄は、

損切りか利確していきます。

預り明細

　　野村證券口座

特定預り29内優待銘柄20

新NISA預り（成長投資枠）　42　　（残枠）（2026年）826,050円

内優待銘柄39

NISA預り　15

内優待銘柄　12

　楽天證券口座

特定口座　90件

内優待銘柄　85