日本株保有銘柄の状況   2023年3月20日 現在

   今年の非課税枠(NISA)は、残64,950円です。

 

日経平均 26,945.67 -388.12 NYダウ 31,861.98 -384.57

 

市場休場日:2023年

日付 曜日 日本市場 米国市場
2023/1/2 振替休日 New Years Day
2023/1/3 休業日
2023/1/9 成人の日
2023/1/16 Martin Luther King, Jr. Day
2023/2/20 Washington’s Birthday
2023/2/23 天皇誕生日
2023/3/21 春分の日
2023/4/7 Good Friday
2023/5/3 憲法記念日
2023/5/4 みどりの日
2023/5/5 こどもの日
2023/5/29 Memorial Day
2023/6/19 Juneteenth National Independence Day
2023/7/4 Independence Day
2023/7/17 海の日
2023/8/11 山の日
2023/9/4 Labor Day
2023/9/18 敬老の日
2023/10/9 スポーツの日
2023/11/3 文化の日
2023/11/23 勤労感謝の日 Thanksgiving Day
2023/12/25 Christmas Day
  • 2023年7月3日(月)は、ニューヨーク証券取引所においてアメリカ東部時間午後1時(日本時間翌朝2時)に取引終了となります。
  • 2023年11月24日(金)は、ニューヨーク証券取引所においてアメリカ東部時間午後1時(日本時間翌朝3時)に取引終了となります。
  • 上記の日程は変更される可能性があります。
  • 上記とは別に年末年始、ゴールデンウィーク等、現地受渡日と国内受渡日の日付が大きく離れた場合、現地取扱日に該当していても当社では取扱を行わない場合がございますので、ご了承ください。

 

日本市場

東証大引け 反落 米景気懸念、祝日控えて手じまい
20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比388円12銭(1.42%)安の2万6945円67銭と、終値で心理的な節目の2万7000円を下回った。米金融機関の経営破綻をきっかけに、米国の景気悪化の懸念が強まっている。東京市場はあす21日が祝日とあって、幅広い銘柄で手じまい売りが優勢となった。

米銀シリコンバレーバンク(SVB)の破綻に端を発した混乱で、銀行が融資を抑制して景気悪化が早まるとの警戒が強まっている。前週末の米株式相場が下落した流れを東京市場も引き継いだ。20日の欧米の株式相場が下落するとの警戒から、祝日を前に保有株を売却して持ち高を整理する投資家が多かったようだ。

経営不振に陥っていたクレディ・スイス・グループについて19日、スイスの金融大手UBSが買収で合意したと伝わったことは支えとなった。日銀や米連邦準備理事会(FRB)など6中央銀行が金融機関の資金繰りの目詰まりを回避する目的で、協調してドル供給を強化すると発表したこともあり、朝方には日経平均が上昇する場面もあった。

東証株価指数(TOPIX)も反落し、30.12ポイント(1.54%)安の1929.30で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆9764億円。売買高は13億6028万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1723と、全体の9割を超えた。値上がりは93銘柄、変わらずは20銘柄だった。

三菱UFJや三井住友FGは朝方には上昇する場面もあったが下落して終えた。レーザーテクが大幅安。郵船の下げも目立った。一方、日電産が買われた。エプソン、コニカミノルが上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 米国市場 米国株実績はこちらから⇒米国株実績

<IGM>米国株式 下落 金融不安への警戒感が再燃
17日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落した。ダウは反落し、前日比384.57ドル安(-1.19%)の31861.98ドルで終了。全30銘柄中、上昇は6、下落は24。16日に米大手銀11行による預金形態の支援が決定した地銀ファースト・リパブリックが32.8%安と急反落し、支援を表明したJPモルガン・チェース(-3.78%)とゴールドマン・サックス(-3.67%)が急落したことで、投資家の金融不安への警戒感が再燃した。保険トラベラーズ(-4.17%)、医薬品メルク(-3.02%)も大幅安。一方、前日上昇率2位のマイクロソフト(+1.17%)は続伸し、小売ウォルマート(+0.81%)、ホームセンターのホーム・デポ(+0.58%)は反発した。
ナスダックは5日ぶりに反落し、同86.76ポイント安(-0.74%)の11630.51で引けた。銀行、保険を中心に、全業種が下落した。
S&P500は反落し、同43.64ポイント安(-1.10%)の3916.64で引けた。金融、不動産を中心に全業種が下落した。
(経済指標)                    (発表値)
2月鉱工業生産(前月比)              0.0%(前回: +0.3%)
2月景気先行指数(前月比)           -0.3%(前回: -0.3%)
3月消費者態度指数速報値            63.4(前回: 67.0)

[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]

自分のスタイルに合った投資活動を心掛けることをモットーとしています。

いろいろな方の投資の仕方や考え方も踏まえて、現在の自分の置かれている状況把握しておく必要があります。

野村證券口座

区分 銘柄数 取得コスト 時価評価額 評価損益
特定預かり 24 2,428,700 2,560,000
+139,500
NISA 55 4,307,800 4,578,330 +270,530
一般預かり 1 126,400 250,250 +123,850
合計 77 6,862,900 7,478,000
+633,880

評価損益は、時価評価額から取得コストを差し引いた差額です。自分の株価の状態が判ります。毎日の株価に一喜一憂するよりもこの数値をもとに売却(利確・損切)か買い増しか判断することもあります。現在はパートタイムですが労働をしており、投資で生活していないので評価損益が大きくマイナスでも回復することを待ち、損切りはしておりません。一度上場したのなら再起してほしいです。今までの保有株で上場廃止は経験しておりません。

2023年の最高評価損益は、3月9日 +967,050

 

楽天証券口座

2022年の最低評価損益は、3月9日-21,214 円

2022年の最高評価損益は、11月28日+136,281 円

2023年の最高評価損益は、3月8日+263,481

区分 銘柄数 取得コスト 時価評価額 評価損益
特定預かり 13 1,381,719 1,559,200 +177,481
合計 13 1,381,719 1,559,200 +177,481

 

保有株の状況チェックは、毎日の日課です。仕事中は休憩時間にスマホでマーケットと保有資産状況の傾向はチェックしますが、帰宅後のチェックが主となります。今は優待、高配当狙いですが、毎日の上げ下げをこまめにチェックすることは、未熟者にとっていろいろ勉強になります。2015年から株式積立から始めて、ようやく7年経過しました。まずは一歩踏み出すことです。2020年は、6年目ということでNISAの期間終了が3銘柄あり、初めてその銘柄をロールオーバーしました。2022年は、NISAの期間終了が9銘柄あり、その銘柄をロールオーバーしました。メイン口座は、野村證券。これは過去に持ち株に入るため口座開設。しかし、野村證券ではネットで米国株の取り扱いがないため、米国株に挑戦するために2020年末に楽天証券に口座を開設しました。今後、ロールオーバーでNISA枠の残額も少なくなると、手数料の安いネット証券での取引も考慮できます。*野村證券でも米国株の取り扱いを始めましたが手数料が高い。

*ロールオーバーとは、NISA口座で保有している有価証券の非課税期間を延長させることです。 NISA口座で保有している有価証券の非課税期間は通常5年間。 しかし、所定の手続きを行いNISA口座で保有している有価証券を翌年のNISA枠に移すことにより、非課税期間を最大10年まで延長させることができるという制度です。

 

2023年の投資の仕もも 動かざること山の如し

今年もしばらくは市場を様子見です。保有株は年末から大きな変化なし。資金も昨年つい切ってしまったので。2021年は、IPOは当選出きず、立会外分売の銘柄はお得に約定できたのは評価したいと思います。2021年から引き続き2020年の反省から企業の事業内容のトレンドとのマッチングと財務状況を冷静に見ていきたいと思います。売却したい銘柄はすでに決定しており、タイミングは計っています。

コロナの影響、そしてウクライナの影響とダメージはありましたが、それでも経済は動いている。現状は売却よりも下落時に少ない資金ですが投資し続けるということをこの時期は考えています。

 

現在80銘柄保有中

(同じ銘柄は集約しています。ひな株は含まず。)

銘柄を増やすということは目標ではなく、2021年からは良い銘柄に集中していくということ。ですが結果的に銘柄が増えています。

立会外分売に申し込むと当選しないと思っていましたが、想定以上に当選してしまいました。ゆえに保有銘柄が増えております。

ほぼ高配当銘柄に申し込みを集中していましたので、やみくもではありません。

IPOは落選続きですので、申し込みも面倒となりました。

特定預かり 33銘柄

①1726 ビーアールホールディングス(200株) ②2411 ゲンダイエージェンシー(100株)  ③2914 日本たばこ産業(200株) 4334 ユークス(100株)☛売却6/22 ⑤4355 ロングライフホールディング(300株) ⑥4623 アサヒペン(100株) ⑦5956 トーソー(100株) ⑧7480 スズデン(100株) ⑨7810 クロスフォー(100株)⑩7883 サンメッセ(100株) ⑪ 9278 ブックオフグループホールディングス(100株)⑫ 9812 テーオーホールディングス(100株)⑬ 9980 MRKホールディングス(100株) ⑭3489 フェイスネットワーク(100株)  ⑮8798 アドバンスクリエイト(100株)  ⑯ 2904 一生蒲鉾(100株) ⑰5268旭コンクリート(100株)⑱7814日本創発グループ(100株)⑲1449 FUJIジャパン(200株)⑳7804 ビーアンドピー(100株) ㉑8739 スパークス・グループ(200株)㉒8999 グランディハウス(100株)㉓8596九州リースサービス(100株)㉔2136ヒップ(100株)㉕佐藤商事(100株)㉖日本郵政(400株)㉗8996ハウスフリーダム(100株)2415ヒューマンホールディングス(200株)5984兼房(100株)㉚9831 ヤマダ電機(400株)㉛2928 RIZAPグループ(200株)㉜9423 フォーバル・リアルストレート(200株)㉝71821ゆうちょ銀行新(200株)

NISA預り 56銘柄

①1780  ヤマウラ(100株) ②2114 フジ日本精糖(100株)③ 2198 アイ・ケイ・ケイ(100株)④ 2599 ジャパンフーズ(100株) ⑤2796 ファーマライズホールディングス(100株) ⑥2812 焼津水産化学工業(100株) 2928 RIZAPグループ(200株)⑧3168 黒谷(100株) ⑨3190 ホットマン(100株) ⑩3205 ダイドーリミテッド(100株) ⑪3245ディア・ライフ(100株)⑫ 3297東武住販(100株)⑬ 3299 ムゲンエステート(100株) 4355 ロングライフホールディング(200株) ⑮4678 秀英予備校(100株) ⑯4929 アジュバンコスメジャパン(100株) ⑰4977 新田ゼラチン(100株)⑱5185 フコク(100株)⑲6430 ダイコク電機(100株) ⑳7277 TBK (100株)7810 クロスフォー(100株) ㉒ 7939 研創 (100株) ㉓8095アステナホールディングス<旧イワキ>(100株)㉔8230 はせがわ(100株) ㉕8285  三谷産業(100株)  ㉖8385 伊予銀行(100株) ㉗8591 オリックス(100株) ㉘8622 水戸証券(400株)㉙8737 あかつき本社(200株)㉚8742小林洋行 (100株)㉛8848 レオパレス21(100株) ㉜8897 タカラレーベン(300株) ㉝8912 エリアクエスト(100株) ㉞9380 東海運(100株) ㉟9728 日本管財(100株) 9831 ヤマダ電機(100株) 9980 MRKホールディングス(700株) ㊳4714リソー教育(100株) ㊴2428 ウェルネット(100株) ㊵4409東邦化学工業(200株) 2411 ゲンダイエージェンシー(100株) ㊷6724 セイコーエプソン ㊸3863日本製紙(100株)㊹5020ENEOSホールディングス(200株)㊺7182ゆうちょ銀行(400株)6178日本郵政(200株) 5268旭コンクリート(100株) ㊽7208カネミツ(100株)8996ハウスフリーダム(100株)㊿7442 中山福(300株)51 4745東京個別指導学院(100株)52 8613丸三証券(00株)53 7291 日本プラスト(100株) 54 3477ォーライフ(100株) 55 2974 大英産業(100株) 56 日本精工(100株)

一般預り  1銘柄

①8267イオン(100株)

2. 2023年 日本株の配当金の状況  

2019は配当金は10万円台に乗りました。そして、2020年このまま順風満帆とはいきませんでした。期待していた配当も休止のところが増え微増という結果に終わりました。配当金は、再投資に回しています。配当金で基本的な生活費が賄えるようになればと目標を持つのですが。それには、配当の利回りを重視しなければなりません。そして配当金目的ということでは、米国株に興味をもち、2020年からスタートしました。ブログを拝見していると米国株をスタートさせた方が最近増えています。何でもスタートは早いほうがいいと思います。早い失敗も経験は積み重ねることにより成果に導かれると思います。米国株に関しては別ページで掲載しています。2021年は銘柄を入れ替えたことと来年に向けて仕込みをしているので昨年を上回るか微妙な状況でしたが、復配の銘柄もありなんとか少し上回りました。2022年は、すでに昨年を上回ることができました。5月8日現在では、米国株の配当金(税引前)が日本株の配当金を上回っているのに驚いています。日本株は年1回か2回の配当に対して、米国株は年4回なので、米国株の方が安心できる要素があります。もちろん日本株でも年4回のところもありますが、保有期間が短くても米国株は配当もらえる強みがあります。さて、2022年 日本製紙の業績思わしくなく無配が発表されました。ただ必ず復活することを信じ保有継続します。

日本株 配当金実績

年度 年度累計(税抜)
2023年度 4,610円 
2022年度 223,375
2021年度 151,080円
 2020年度  147,521円 
 2019年度  132,331円
2018年度 72,221円
2017年度 49,258円
累計 775,786円

米国株配当金実績 明細はこちらから⇒米国株 配当金 2023

年度 年度累計(税抜)
2023年度 130.25USドル
2022年度 439.39 USドル
2021年度 242.82 USドル
 2020年度  25.50 USドル
累計 837.96USドル

3.優待品の取得状況

意外と優待品が貯まってきます。効率よく使用していく癖をつけないと今後宝の持ち腐れになる模様。ある程度で高配当株に比重を置くことも検討せねば。でも優待のおかげで株価が下がらないし、モチベーションもあがる利点も捨てきれない。断捨離とは不要な物を減らし、生活に調和をもたらす思想とのことですが、そもそも今日使わない物は買わないという癖をつけないとたまる一方です。もともと収集癖のある自分にとって痛いことなのですが、このポイントを肝に銘じなければなりません。ウッチャンナンチャンのテレビ番組での持っていく必要なものと持って行く必要のない物を思い出します。でもこつこつ積み上げていく株式を始めたおかげで、衝動買いはなくなりました。むしろ今あるものをどう消化していくかが喫緊の課題です。

 

2020年は、業績の悪化、コロナの影響もあり、優待の廃止、休止、改悪により昨年の取得数を下回りました。優待品はこれくらいでいいかなと思ってきました。それは、家族員数の変化に比例してくると思います。それは、使い切れることを念頭におくことだと思います。そして、2021年は配当利回りを考慮した投資に変更し、取得数は48品となりました。2022年も優待品を目標とはしませんが、増資による優待品のレベルアップは昨年に仕込んでいます。

 

年度 取得数
2023  3
2022 47
2021 48
2020 48銘柄54品取得
2019 49銘柄57品取得
2018 53銘柄53品取得
2017 38銘柄44品取得

 

4.売却益の状況 ☞2023年も積極的に利確していきたいと思います。

 利回りが低くなったり、優待が廃止になった株を中心に評価損益プラスで売却し、今は、評価損益がマイナスである銘柄でも、もともと低額投資なので損切りということはせず、業績改善をで期待して見守っていきます。2023年も基準を設定し、積極的に利確していきたいと思います。

年度 売却損益
2023年度 実績なし
2022年度 +20,648円
2021年度  +173,629円
2020年度 +234,545円
2019年度 実績なし
2018年度 +528,941円
2017年度 +380,076円
累計 +1,317,191円

 

5.市場区分の見直し

東京証券取引所は、2022年4月4日、市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つの新しい市場区分へと再編いたしました。また、旧市場区分において市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄により部構成されていたTOPIX(東証株価指数)等の株価指数についても見直しを行っています。

 

新市場区分のコンセプト・上場基準

コンセプト

2022年4月4日以降のそれぞれの新市場区分のコンセプトは以下のとおりです。

プライム市場 多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場
スタンダード市場 公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場
グロース市場 高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場

上場基準

プライム市場の上場基準(概要)

スタンダード市場の上場基準(概要)

グロース市場の上場基準(概要)