1.日本株保有銘柄の状況   2023年9月25日 現在

   今年の非課税枠(NISA)は、残64,950円です。

 

日経平均    32,678.62 NYダウ 33,963.84 -106.58

 

市場休場日:2023年
 

日付曜日日本市場米国市場
2023/10/9スポーツの日
2023/11/3文化の日
2023/11/23勤労感謝の日Thanksgiving Day
2023/12/25Christmas Day

 

  • 2023年11月24日(金)は、ニューヨーク証券取引所においてアメリカ東部時間午後1時(日本時間翌朝3時)に取引終了となります。
  • 上記の日程は変更される可能性があります。
  • 上記とは別に年末年始、ゴールデンウィーク等、現地受渡日と国内受渡日の日付が大きく離れた場合、現地取扱日に該当していても当社では取扱を行わない場合がございますので、ご了承ください。

 

日本市場

 

東証大引け 5日ぶり反発 日銀の早期修正観測が後退、円安追い風
25日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、前週末比276円21銭(0.85%)高の3万2678円62銭で終えた。前週末の日銀の金融政策決定会合と植田和男総裁の会見を受けて、早期の政策の修正観測が後退し、海外短期筋が株価指数先物に断続的な買いを入れた。円安・ドル高の進行が支えとなったほか、前週に相場下落が続いていたため値ごろ感を意識した買いも入り、日経平均は上げ幅を300円強に広げる場面があった。

日銀は22日まで開いた決定会合で、現行の金融緩和策の維持を決めた。さらに、植田総裁は同日の会見で政策修正の時期について「到底決め打ちできない」と述べた。金融緩和の継続姿勢が改めて意識され、半導体などグロース(成長)株を中心に見直し買いが入った。一方、政策修正の思惑から先行して買われていた銀行株や保険株は売られた。

外国為替市場で円相場が一時1ドル=148円49銭近辺と、2022年11月以来の水準に下落したのも相場全体の追い風となった。前週の日経平均が週間でおよそ1100円下げていたため、下値では自律反発狙いの買いが入りやすかった面がある。

前週末22日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落した流れを受けて日経平均は朝方に下げに転じる場面もあったが、売りの勢いは続かなかった。

TOPIXは4営業日ぶりに反発した。終値は前週末比9.23ポイント(0.39%)高の2385.50だった。JPXプライム150指数は5営業日ぶりに反発し、8.39ポイント(0.82%)高の1036.44で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆1720億円、売買高は12億6935万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1374。値下がりは412、横ばいは50だった。

エーザイや第一三共、東エレクが上げた。一方、トヨタや日立建機、川崎汽は下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 米国市場 米国株実績はこちらから⇒米国株実績

 

<IGM>米国株式 4日続落 タカ派的な金融政策が重石
22日の米国株式市場の主要3指数は揃って4日続落。ダウは前日比106.58ドル安(-0.31%)の33963.84ドルで終了。全30銘柄中、上昇は8、下落は22。米FRBが20日に発表したタカ派的な金融政策が引き続き相場の重石となった。ディズニー(-1.79%)やドラッグストアのウォルグリーン(-1.54%)、化学ダウ(-1.47%)が下げた。医療保険ユナイテッド・ヘルス(+0.99%)や石油シェブロン(+0.66%)、アップル(+0.49%)は買われた。
ナスダックは同12.17ポイント安(-0.09%)の13211.80。ハイテクが買われた一方、金融や工業が下げた。
S&P500は同9.94ポイント安(-0.22%)の4320.06。IT、エネルギーが上昇、一般消費財、金融など9業種が下落。
(経済指標)                             (発表値)
9月製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値  48.9(前回: 47.9)
9月サービス業PMI速報値                 50.2(前回: 50.5)
9月総合PMI速報値                       50.1(前回: 50.2)

[インフォーマ ファイナンシャル インテリジェンス]

 

自分のスタイルに合った投資活動を心掛けることをモットーとしています。

いろいろな方の投資の仕方や考え方も踏まえて、現在の自分の置かれている状況把握しておく必要があります。

 

野村證券口座

区分銘柄数取得コスト時価評価額評価損益
特定預かり242,627,4003,189,800
+562,400
NISA503,901,6005,090,690+1,189,090
一般預かり1126,400297,350+170,950
合計756,655,4008,577,840
+1,922,440

 

評価損益は、時価評価額から取得コストを差し引いた差額です。自分の株価の状態が判ります。毎日の株価に一喜一憂するよりもこの数値をもとに売却(利確・損切)か買い増しか判断することもあります。現在はパートタイムですが労働をしており、投資で生活していないので評価損益が大きくマイナスでも回復することを待ち、損切りはしておりません。一度上場したのなら再起してほしいです。今までの保有株で上場廃止は経験しておりません。

2023年6月30日以降の最高評価損益は、9月25日+1,922,440

 

楽天証券口座

区分銘柄数取得コスト時価評価額評価損益
特定預かり141,446,4021,953,650+507,032
合計141,446,4021,953,650+507,032

2022年の最低評価損益は、3月9日-21,214 円

2022年の最高評価損益は、11月28日+136,281 円

2023年の最高評価損益は、9月25日++507,032

 

保有株の状況チェックは、毎日の日課です。仕事中は休憩時間にスマホでマーケットと保有資産状況の傾向はチェックしますが、帰宅後のチェックが主となります。今は優待、高配当狙いですが、毎日の上げ下げをこまめにチェックすることは、未熟者にとっていろいろ勉強になります。2015年から株式積立から始めて、ようやく7年経過しました。まずは一歩踏み出すことです。2020年は、6年目ということでNISAの期間終了が3銘柄あり、初めてその銘柄をロールオーバーしました。2022年は、NISAの期間終了が9銘柄あり、その銘柄をロールオーバーしました。メイン口座は、野村證券。これは過去に持ち株に入るため口座開設。しかし、野村證券ではネットで米国株の取り扱いがないため、米国株に挑戦するために2020年末に楽天証券に口座を開設しました。今後、ロールオーバーでNISA枠の残額も少なくなると、手数料の安いネット証券での取引も考慮できます。*野村證券でも米国株の取り扱いを始めましたが手数料が高い。

*ロールオーバーとは、NISA口座で保有している有価証券の非課税期間を延長させることです。 NISA口座で保有している有価証券の非課税期間は通常5年間。 しかし、所定の手続きを行いNISA口座で保有している有価証券を翌年のNISA枠に移すことにより、非課税期間を最大10年まで延長させることができるという制度です。

 

2023年の投資の仕方も 動かざること山の如し
今年もしばらくは市場を様子見です。保有株は年末から大きな変化なし。資金も昨年つい切ってしまったので。2021年は、IPOは当選出きず、立会外分売の銘柄はお得に約定できたのは評価したいと思います。2021年から引き続き2020年の反省から企業の事業内容のトレンドとのマッチングと財務状況を冷静に見ていきたいと思います。売却したい銘柄はすでに決定しており、タイミングは計っています。

コロナの影響、そしてウクライナの影響とダメージはありましたが、それでも経済は動いている。現状は売却よりも下落時に少ない資金ですが投資し続けるということをこの時期は考えています。

 

現在83銘柄保有中(ひな株は含まず。)
銘柄を増やすということは目標ではなく、2021年からは良い銘柄に集中していくということ。ですが結果的に銘柄が増えています。

立会外分売に申し込むと当選しないと思っていましたが、想定以上に当選してしまいました。ゆえに保有銘柄が増えております。

ほぼ高配当銘柄に申し込みを集中していましたので、やみくもではありません。

IPOは落選続きですので、申し込みも面倒となりました。

特定預かり31銘柄

①1726 ビーアールホールディングス(200株) ②2411 ゲンダイエージェンシー(100株)  ③2914 日本たばこ産業(200株) 4355 ロングライフホールディング(300株) ④4623 アサヒペン(100株) ⑤5956 トーソー(100株) ⑥7480 スズデン(100株) 7810 クロスフォー(100株)7883 サンメッセ(100株) ⑧ 9278 ブックオフグループホールディングス(100株)9812 テーオーホールディングス(100株)⑨ 9980 MRKホールディングス(100株) ⑩3489 フェイスネットワーク(100株)  ⑪8798 アドバンスクリエイト(100株)⑫ 2904 一生蒲鉾(100株) ⑬5268旭コンクリート(100株)⑭7814日本創発グループ(100株)⑮1449 FUJIジャパン(200株)⑯7804 ビーアンドピー(100株)⑰8739 スパークス・グループ(200株)⑱8999 グランディハウス(100株)⑲8596九州リースサービス(100株)⑳2136ヒップ(100株)㉑佐藤商事(100株)㉒日本郵政(400株)㉓8996ハウスフリーダム(100株)2415ヒューマンホールディングス(200株)5984兼房(100株)㉖9831 ヤマダ電機(400株)㉗2928 RIZAPグループ(200株)9423 フォーバル・リアルストレート(200株)㉘71821ゆうちょ銀行新(200株)㉙8905 イオンモール(100株)㉚9466アイドママーケティングコミュニケーション(200株)㉛8925アルデプロ(200株)

NISA預り 51銘柄

①1780  ヤマウラ(100株) ②2114 フジ日本精糖(100株)③ 2198 アイ・ケイ・ケイ(100株)④ 2599 ジャパンフーズ(100株) ⑤2796 ファーマライズホールディングス(100株) 2812 焼津水産化学工業(100株) 2928 RIZAPグループ(200株)⑦3168 黒谷(100株) ⑧3190 ホットマン(100株) 3205 ダイドーリミテッド(100株)3245ディア・ライフ(100株)⑩ 3297東武住販(100株)⑪ 3299 ムゲンエステート(100株)4355 ロングライフホールディング(200株)4678 秀英予備校(100株) ⑬4929 アジュバンコスメジャパン(100株)⑭4977 新田ゼラチン(100株)⑮5185 フコク(100株)6430 ダイコク電機(100株)7277 TBK (100株)7810 クロスフォー(100株)7939 研創 (100株) ⑱8095アステナホールディングス<旧イワキ>(100株)⑲8230 はせがわ(100株)⑳8285  三谷産業(100株)㉑8385 伊予銀行(100株) ㉒8591 オリックス(100株)㉓8622 水戸証券(400株)㉔8737 あかつき本社(200株)㉕8742小林洋行 (100株)㉖8848 レオパレス21(100株)㉗8897 MIRARTHホールディングス(300株) ㉘8912 エリアクエスト(100株)㉙9380 東海運(100株)㉚9728 日本管財(100株) 9831 ヤマダ電機(100株) 9980 MRKホールディングス(700株) ㉝4714リソー教育(100株) ㉞2428 ウェルネット(100株) ㉟4409東邦化学工業(200株) 2411 ゲンダイエージェンシー(100株) ㊲6724 セイコーエプソン ㊳3863日本製紙(100株)㊴5020ENEOSホールディングス(200株)㊵7182ゆうちょ銀行(400株)6178日本郵政(200株)㊷5268旭コンクリート(100株) ㊸7208カネミツ(100株)8996ハウスフリーダム(100株)㊺7442 中山福(300株)㊻4745東京個別指導学院(100株)㊼ 8613丸三証券(00株)㊽ 7291 日本プラスト(100株)㊾3477ォーライフ(100株)㊿2974 大英産業(100株)51日本精工(100株)

一般預り  1銘柄

①8267イオン(100株)

2. 2023年 日本株の配当金の状況  

2019は配当金は10万円台に乗りました。そして、2020年このまま順風満帆とはいきませんでした。期待していた配当も休止のところが増え微増という結果に終わりました。配当金は、再投資に回しています。配当金で基本的な生活費が賄えるようになればと目標を持つのですが。それには、配当の利回りを重視しなければなりません。そして配当金目的ということでは、米国株に興味をもち、2020年からスタートしました。ブログを拝見していると米国株をスタートさせた方が最近増えています。何でもスタートは早いほうがいいと思います。早い失敗も経験は積み重ねることにより成果に導かれると思います。米国株に関しては別ページで掲載しています。2021年は銘柄を入れ替えたことと来年に向けて仕込みをしているので昨年を上回るか微妙な状況でしたが、復配の銘柄もありなんとか少し上回りました。2022年は、すでに昨年を上回ることができました。5月8日現在では、米国株の配当金(税引前)が日本株の配当金を上回っているのに驚いています。日本株は年1回か2回の配当に対して、米国株は年4回なので、米国株の方が安心できる要素があります。もちろん日本株でも年4回のところもありますが、保有期間が短くても米国株は配当もらえる強みがあります。さて、2022年 日本製紙の業績思わしくなく無配が発表されました。ただ必ず復活することを信じ保有継続します。

 

日本株 配当金実績

年度年度累計(税抜)
2023年度231,745円 
2022年度223,375
2021年度151,080円
 2020年度 147,521円 
 2019年度 132,331円
2018年度72,221円
2017年度49,258円
累計1,007,531円

 

米国株配当金実績 明細はこちらから⇒米国株 配当金 2023

 

年度年度累計(税抜)
2023年度434.75USドル
2022年度439.39 USドル
2021年度242.82 USドル
 2020年度 25.50 USドル
累計1093.04USドル


3.優待品の取得状況

意外と優待品が貯まってきます。効率よく使用していく癖をつけないと今後宝の持ち腐れになる模様。ある程度で高配当株に比重を置くことも検討せねば。でも優待のおかげで株価が下がらないし、モチベーションもあがる利点も捨てきれない。断捨離とは不要な物を減らし、生活に調和をもたらす思想とのことですが、そもそも今日使わない物は買わないという癖をつけないとたまる一方です。もともと収集癖のある自分にとって痛いことなのですが、このポイントを肝に銘じなければなりません。ウッチャンナンチャンのテレビ番組での持っていく必要なものと持って行く必要のない物を思い出します。でもこつこつ積み上げていく株式を始めたおかげで、衝動買いはなくなりました。むしろ今あるものをどう消化していくかが喫緊の課題です。

 

2020年は、業績の悪化、コロナの影響もあり、優待の廃止、休止、改悪により昨年の取得数を下回りました。優待品はこれくらいでいいかなと思ってきました。それは、家族員数の変化に比例してくると思います。それは、使い切れることを念頭におくことだと思います。そして、2021年は配当利回りを考慮した投資に変更し、取得数は48品となりました。2022年そして2023年も優待品を目標とはしませんが、増資による優待品のレベルアップは昨年に仕込んでいます。

 

年度取得数
202335
202247
202148
202048銘柄54品取得
201949銘柄57品取得
201853銘柄53品取得
201738銘柄44品取得

 

4.売却益の状況 ☞2023年も積極的に利確していきたいと思います。

利回りが低くなったり、優待が廃止になった株を中心に評価損益プラスで売却し、今は、評価損益がマイナスである銘柄でも、もともと低額投資なので損切りということはせず、業績改善をで期待して見守っていきます。2023年も基準を設定し、積極的に利確していきたいと思います。

 

年度売却損益
2023年度+116,390円
2022年度+20,648円
2021年度 +152,629円
2020年度+234,545円
2019年度実績なし
2018年度+528,941円
2017年度+380,076円
累計+1,433,229円

 

5.市場区分の見直し

東京証券取引所は、2022年4月4日、市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つの新しい市場区分へと再編いたしました。また、旧市場区分において市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄により部構成されていたTOPIX(東証株価指数)等の株価指数についても見直しを行っています。

 

新市場区分のコンセプト・上場基準

コンセプト

2022年4月4日以降のそれぞれの新市場区分のコンセプトは以下のとおりです。

プライム市場多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場
スタンダード市場公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場
グロース市場高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場

上場基準

プライム市場の上場基準(概要)

スタンダード市場の上場基準(概要)

グロース市場の上場基準(概要)

新しいNISA

2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。

新しいNISAのポイント

  • ・非課税保有期間の無期限化
  • ・口座開設期間の恒久化
  • ・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
  • ・年間投資枠の拡大(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。)
  • ・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。)