1.MRKホールディングス  NISA 野村證券 東証2部⇒スタンダード

配当+優待利回り 4%以上、株価低迷もこのまま長期保有。100株の次は、200株以上、400株以上、800株以上、1200株以上、2000株以上保有での内容変更。

年初来安値110円で300株追加約定。

コード 銘柄 業種 保有数 取得コスト
9980 マルコ 小売業 300 110
約定日 配当落日 優待権利月 長期保有制度 優待内容
22.5.13 3月、9月 3月、9月 なし 商品等

特色 女性用体型補整下着、化粧品、サプリなど販売。全面委託生産。RIZAPグループの子会社

解説記事【連続増益】補整下着は生産安定し採算改善。が、消費増税で急失速。会社想定線の増益幅に。株評価損ない。21年3月期は補整下着がテレビCMと新商品で増勢戻る。マタニティ通販も部門黒字定着。着実増益。
【補整下着】60代以上対象に着用感工夫した新商品投入。20~30代が過半の顧客拡大狙う。19年12月末店舗数は210と期初比純減3。出店意欲不変も販売職採用が課題。

優待内容詳細

2.ハウスフリーダム NISA 野村證券 福証Q-Board

立会外分売で取得

コード 銘柄 業種 保有数 取得コスト
3489 不動産業 100 569
約定日 配当落日 優待権利月 長期保有制度 優待内容
22.5.19 6月12月 なし なし なし

特色 南大阪を地盤に新築戸建て分譲、不動産仲介展開。福岡も地盤。地元密着徹底、建設請負も併営

解説記事【大幅反落】不動産仲介、賃貸は好調持続。新築戸建て分譲は前期並みの240戸計画だが、前期の高単価・好採算物件販売の反動減。採算低下し営業益大幅反落。22年12月期は新築戸建て分譲は高水準を維持。
【保有物件】自社建築の木造賃貸アパートは6月末30棟(20年末比5棟増)と保有物件数を増やし、安定収益源に。鉄骨・鉄筋造り中低層マンションの建築計画相次ぐ。

3.水戸証券 NISA 東証1部⇒東証プライム

2016年4月4日に約定した初期の銘柄で、その間に株主優待のカレンダーも廃止、株価は上昇していないものの配当は上昇。今回は、年初来安値253円で200株約定。

コード 銘柄 業種 保有数 取得コスト
8622 水戸証券 証券商品先物 200 253
約定日 配当落日 優待権利月 長期保有制度 優待内容
22.6.17 3月、9月 なし なし なし

特色 発祥の茨城を軸に関東一円で店舗展開。地域密着型の対面営業が主体。ファンドラップに強み

解説記事【連続減益】ファンドラップの契約件数は堅調増。残高連動の信託報酬は横ばい圏。だが、前期末からの軟調相場で国内株・米国株とも売買が低水準。投資信託の販売も冴えない。営業益続落。本社移転で減損あれば表記純益下振れも。記念配落とす。
【新中計】25年3月までの新中計でROE5%以上の目標を維持、同業他社比でやや保守的。新任社外取候補に元丸三証券社長。

4.中山福 NISA  東証スタンダード

2022年8月3日指値306円入れてで300株約定。

コード 銘柄 業種 保有数 取得コスト
7442 中山福 卸売業 300 307
約定日 配当落日 優待権利月 長期保有制度 優待内容
22.8.3 3月、9月 3月 あり カタログ

特色 家庭用品の卸大手。鍋、フライパン等のキッチン用品や保存容器などが主。配当性向35%以上

【続 落】EC事業拡大。が、主力の家庭用品卸はHC向けが競争激化で販売減。円安による仕入れ原価高や原材料高で採算が悪化。前期好調のインテリア商品子会社の利益寄与が反動減。営業益は続落。減配。
【データ活用】EC事業は販売情報を分析し新商材発掘や新規取引先開拓に生かす。実店舗向け販売にもデータ活用。茨城の物流・倉庫施設稼働。関東以北の物流効率化。

4.東京個別指導学院 NISA 東証プライム

2022年10月11日指値542円入れてで100株約定。

コード 銘柄 業種 保有数 取得コスト
4745 東京個別指導学院 卸売業 100 544
約定日 配当落日 優待権利月 長期保有制度 優待内容
22.10. 2月、8月 2月 なし カタログ

特色 ベネッセHD傘下。小中高生向け個別指導塾を直営で首都圏軸に展開。文章、科学教室も拡大中

軟 化】小中学生は計画線だが、期初のコロナ影響に加え、塾紹介サイトからの流入いま一つで、高校生の出だし鈍い。在籍生への拡販や新規教室の開校先送りなど費用抑制に努める。営業増益幅はやや縮小。
【対 策】6月に営業、情報収集、進路指導を一括で行う部署設置、自ら発信し脱紹介サイト依存へ。推薦入試希望者増には、高1~2年次からの受講の効果を訴求。

5.丸三証券 NISA 東証プライム

2022年10月28日指値409円入れてで100株約定。

コード 銘柄 業種 保有数 取得コスト
8622 丸三証券 証券・商品先物取引業 100 411
約定日 配当落日 優待権利月 長期保有制度 優待内容
22.10.28 3月、9月 3月 なし 海苔詰合せ等

特色 対面営業主体の独立系中堅証券。投信の堅実販売を主軸に置き、残高増による経営安定化に重心

【減 額】通信部門譲渡で営業収益目減り。投信の販売は底入れ、信託報酬も安定寄与。だが、先行き不透明感から個人投資家の投資意欲が想定以上に低下。個別株は出足鈍い。前号比営業益減額、減益幅拡大。
【新事業】ストック型ビジネス強化に向け8月に新部署設立、ゴールベースの新サービス検討開始。5月から税理士や行政書士など専門家を顧客に紹介、資産承継に対応。

6.日本プラスト NISA 東証プライム

2022年11月15日指値410円入れてで100株約定。

コード 銘柄 業種 保有数 取得コスト
7291 日本プラスト 輸送用機器 100 412
約定日 配当落日 優待権利月 長期保有制度 優待内容
22.11. 3月、9月 なし なし なし

特色 樹脂とエアバッグなど主力の独立系自動車部品大手。売上高の7割が日産、3割がホンダ向け

浮 上】自動車部品は後半数量回復。日産関連で複数車種の新型EVが寄与。日米の操業度が尻上がりに上昇。稼ぎ頭の中国中心に材料費高騰あるが、一部で販価反映進む。営業損益急改善。為替差益。特損減。
【中 国】武漢で自動化倉庫導入、空いたスペースに需要増えるHOD機能付きハンドル生産設備を増強。作業効率改善へ米国やメキシコで生産設備の自動化投資推進。

7.フォーライフ NISA 東証プライム

2022年12月07日指値523円入れてで100株約定。

コード 銘柄 業種 保有数 取得コスト
3477 フォーライフ 不動産業 100 625
約定日 配当落日 優待権利月 長期保有制度 優待内容
22.12.07 3月、9月 3月 なし あり

特色 東急東横線沿線、東京・城南地区中心に1次取得層向け低価格戸建て住宅展開。リーン経営標榜

【続 伸】注文住宅は工期標準化遅れで伸び悩みも、分譲は引き渡し棟数254棟想定(前期243棟)、販価上昇で2桁成長続く。材料費高騰分の価格転嫁進み、後半にかけ利益率も伸びる。営業益続伸。増配続く。
【新展開】新規進出の京都エリアでは、注文住宅の受注開始に続き、分譲の用地仕入れもスタート。24年には横浜市でレジデンスを竣工予定、事業領域の拡充を進める。

8.水戸証券 NISA 東証1部⇒東証プライム

2016年4月4日に約定した初期の銘柄で、その間に株主優待のカレンダーも廃止、株価は上昇していないものの配当は上昇。22.6.17に年初来安値253円で200株約定。

22/12/26に205円で約定。

コード 銘柄 業種 保有数 取得コスト
8622 水戸証券 証券商品先物 100 207
約定日 配当落日 優待権利月 長期保有制度 優待内容
22.12.26 3月、9月 なし なし なし

特色 発祥の茨城を軸に関東一円で店舗展開。地域密着型の対面営業が主体。ファンドラップに強み

解説記事【連続減益】ファンドラップの契約件数は堅調増。残高連動の信託報酬は横ばい圏。だが、前期末からの軟調相場で国内株・米国株とも売買が低水準。投資信託の販売も冴えない。営業益続落。本社移転で減損あれば表記純益下振れも。記念配落とす。
【新中計】25年3月までの新中計でROE5%以上の目標を維持、同業他社比でやや保守的。新任社外取候補に元丸三証券社長。

9.丸三証券 NISA 東証プライム

22/12/26指値393円入れてで200株約定。

コード 銘柄 業種 保有数 取得コスト
8622 丸三証券 証券・商品先物取引業 100 393
約定日 配当落日 優待権利月 長期保有制度 優待内容
22.12.26 3月、9月 3月 なし 海苔詰合せ等

特色 対面営業主体の独立系中堅証券。投信の堅実販売を主軸に置き、残高増による経営安定化に重心

【減 額】通信部門譲渡で営業収益目減り。投信の販売は底入れ、信託報酬も安定寄与。だが、先行き不透明感から個人投資家の投資意欲が想定以上に低下。個別株は出足鈍い。前号比営業益減額、減益幅拡大。
【新事業】ストック型ビジネス強化に向け8月に新部署設立、ゴールベースの新サービス検討開始。5月から税理士や行政書士など専門家を顧客に紹介、資産承継に対応。

10.丸三証券 NISA 東証プライム

22/12/28指値388円入れてで100株約定。

コード 銘柄 業種 保有数 取得コスト
8622 丸三証券 証券・商品先物取引業 100 390
約定日 配当落日 優待権利月 長期保有制度 優待内容
22.12.28 3月、9月 3月 なし 海苔詰合せ等

特色 対面営業主体の独立系中堅証券。投信の堅実販売を主軸に置き、残高増による経営安定化に重心

【減 額】通信部門譲渡で営業収益目減り。投信の販売は底入れ、信託報酬も安定寄与。だが、先行き不透明感から個人投資家の投資意欲が想定以上に低下。個別株は出足鈍い。前号比営業益減額、減益幅拡大。
【新事業】ストック型ビジネス強化に向け8月に新部署設立、ゴールベースの新サービス検討開始。5月から税理士や行政書士など専門家を顧客に紹介、資産承継に対応。