iDeCo(個人型確定拠出年金)

現在、毎月拠出している iDeCo公的年金 が老後の基本資金となります。

iDeCo(イデコ)とは、individual Defined Contributionの略で個人型確定拠出年金制度の愛称です。

iDeCoはセカンドライフの資金作りのための制度で、毎月掛け金を積立ながら、自分で運用し、その運用の結果に基づいた資産を給付金として、原則60歳以降に受け取るものです。積み立てるときから受け取る時まで大きな税制メリットがあることが特徴です。加入資格は、基本的に公的年金に加入している60歳未満のすべての方が加入できます。iDeCoの詳細は、厚生労働省、国民連合会、その他、銀行、証券会社等のサイトで閲覧もできます

ここで注意しなければならないのは、iDeCoは、公的年金に加入していなければ活用できない制度です。しかしながら公的年金に加入していない若者がいることも実感します。年金がもらえない可能性があるということが一人歩きしているせいもあります。マスコミの影響か、マイナス面ばかりクローズアップされます。

 国民年金のメリットには

  • 破綻するといわれているものの実は破綻する可能性が元も低い
  • 終身年金であること
  • 年金の原資の半分は消費税といった税金で保険料が低額な割に年金額が大きい
  • 障害時、死亡時の年金給付もあること

しかし、公的年金に不安というマイナスの原因と言われるものは、  

①少子高齢化で若者が減っている

年金は若い世代が保険料を払い、高齢者が年金を受け取るという仕組みです。少子高齢化が今以上に進めば年金の保険料を払う世代は減り、受け取る世代が増えることになります。そのため、将来的には保険料を負担する世代が払う保険料が上がること、そして年金を受け取る世代の受給額が減る可能性があります。

②年金を払わない若者が増えている

年金保険料を払わない若者や、払う意思はあるものの経済的な事情で保険料を払えない若者が増えています。しかし、若者が年金を払わなければ年金のシステムがすぐに破綻するわけではありません。なぜならば、年金の半分は税金でまかなわれているためです。ただし、少子高齢化に加え年金を払わない若者が増えれば、年金のシステムを維持するための増税や受け取る保険料が減額されることもあるかもしれません。

③年金はいつから支給されるのか不安材料。                   

2018年現在年金の開始年齢は65歳からとなっています。しかし、手続きをすることで60歳から繰り上げ受給することもできます。反対に年金を受け取る年齢を遅くする繰り下げ受給という方法もあり、70歳から年金を受け取ることも可能です。繰り上げをすれば年金を早く受け取ることができますが期間ごとの受給額は減り、繰り下げ受給をすれば受け取る時期は遅くなる分期間ごとの受給額は増えます。2018年現在、年金の支給開始年齢は65歳です。しかし、年金の開始年齢は決まっているわけではなく改正によって引き上げられてきました。つまり、少子高齢化により年金原資が減れば支給開始年齢がさらに上がる可能性もあります。

年金制度もその時その時に対応させていかなければなりません。しかし、批判だけでなくいかに対応していくか前向きな議論を早急にしていくべきです。一方で、省庁で出されている老後の1ケ月の出費額が甚だ疑問が噴出します。人それぞれ生活は違います。これは、平均なんて取れないと思います。どれだけの出費が毎月、そして毎年かかるか自己で把握しておく必要があります。人間は人生を終えるまでなにがしか働く、行動していかなければならない生き物です。テレビ放送でもありますが年金受給者対象の年齢の方が第一線で多く働いておられます。ベテラン俳優さんの多くも、脇役の方も第一線で働いておられます。昔と違い、人間も進化し、腰も曲がって働けないという老いも遅くなっていると実感します。フルタイムでは働くことはできなくてもシルバー世代の働き方をもっと議論する必要があります。年金受給者を批判中傷するような世の中にしてはいけないと思います。高齢社会とかあたかも不安要素として取り上げるのではなく、人を活かせる世の中に対応していくことだと思います。

もう一度繰り返しますが、年金は不安視される部分もありますが、メリットもあります。しかしながら年金だけでは老後への備えは十分といえません。思い描くセカンドライフを実現させるためにも、早いうちから老後の資金を計画的に準備することは大切です。少なくとも認識しておく必要があります。

もう50歳後半になってしまいました。今思うと、若い時見ていた50代と自分がなった50代と何か違うと思います。まだまだチャレンジできます。今の状況は恵まれていることも認識しなければなりません。借金、ローンもない。子育ても終わりみんな自立している。大きな病気もない。プラス面も多い。まだまだ働けるまで働ける元気がある。平均寿命も劇的に伸長しており、老後とはいつからなのか言葉の意味を考えなければならないと思います。私は前述したように働けなくなってから老後と認識します。60歳、65歳から年金でこの世を去るまで暮らせるなんて虫が良すぎます。実際私の父は、80歳くらいまで働いて、今は退職しましたが元気に家庭菜園をしています。働くということが健康維持にどれだけ良いことかはた目でわかります。

iDeCo加入の経緯

私のiDeCoの履歴は、2014年3月まで前の会社は、いち早く企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入したグループの子会社でした。

確定拠出年金には、個人型確定拠出年金(以下iDeCo(イデコ))と、企業型確定拠出年金(以下企業型DC)の二種類があります。

企業型DC(企業型確定拠出年金)とは、企業が掛金を毎月積み立て(拠出)し、従業員(加入者)が自ら年金資産の運用を行う制度です。企業型DCは、従業員が自動的に加入する場合と、企業型DCに加入するかどうかを選択できる場合があります。従業員は掛金をもとに、金融商品の選択や資産配分の決定など、さまざまな運用を行います。そして定年退職を迎える60歳以降に、積み立ててきた年金資産を一時金(退職金)、もしくは年金の形式で受け取ります。ただし、積み立てた年金資産は原則60歳まで引き出すことはできません。ここで重要なのは、「掛金は企業が負担してくれるが、運用の結果はあくまで従業員の自己責任である」ということです。運用成績によって将来受け取れる退職金・年金の額が変動します。将来の老後資金を増やせるかどうかは、従業員の方の“運用手腕”にかかっているとも言えるわけです。企業型DCは会社に勤務している人が対象の制度です。

その会社を退職後、当然次の会社では、その制度はなかったことで企業型拠出年金(企業型DC)から個人型拠出年金(iDeCo)となり、給与も下がり、給与に余裕がなく拠出できず、5年間個人型確定拠出年金を放置し、管理費の分目減りしておりました。ここは絶対放置厳禁ですよ。ようやく生活の見通しがつき奮起し、再開、その後、3年間の間に掛金も増額しつつ、今年6月から30,000円を拠出することにしました。5年間の放置は悔やまれますが、まだ、5年間あります。運用次第でチャンスはあると思います。さて、60歳までにいくら貯めることができるでしょうか。できればiDeCoの制度も延長できる柔軟な対応をしてほしいと切に願っております。

私の場合、iDeCoの加入資格と限度額は下記の通りです。フリーターは、国民年金の第1号被保険者となります。加入資格の、20歳以上60歳未満、国民年金の第1号被保険者(自営業・個人事業主の方、学生等)、国民年金の保険料を納付し、かつ免除もされていない方に含まれるという条件になります。掛金の拠出は、加入者本人が拠出します。毎月の掛金の拠出限度額は、月額68,000円(年間816,000円)
ただし、国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を払っている場合は、その掛金などと合算して68,000円(月額)までとなります。(5,000円以上1,000円単位で任意に設定できます。)

現在、国民年金保険料は、毎月16,360円ですので、拠出限度額の月額68,000円から差し引くと、51,640円がiDeCoへ拠出できる限度額です。1,000円単位ですので51,000円が実質の限度額で、30,000円拠出しているので、あと21,000円拠出できますがiDeCoなのか株式投資なのかずっと考えています。

公的年金

公的年金の歴史

1942年(昭和17年)に工場等に勤務する男性労働者を対象とした「労働者年金保険制度」が創設され、その後1944年(昭和19年)に事務職の男性労働者・女性労働者も対象とされた「厚生 年金保険制度」へと改組され、更に1954年(昭和29年)に制度の全面改正が行われて現在の「厚生年金保険制度」の 基本となる体系が確立されることになったといわれています。こうして、会社員・サラリーマン(国家公務員・地方公務員の場合におきましては「共済年金」)に対する公的年金の制度が整備されることになったわけですが、一方で、自営業者等に対する公的年金の制度につきましては、老後の所得保障を受けられるような体制は整備されていませんでした。ところが、高度経済成長の時代に入り、家族のあり方が変化していくという中で、自営業者等につきましても老後の所得保障を行う必要があるのではないかという機運が高まり、そこで、1961年(昭和36年)に自営業者等を対象とした「国民年金制度」が創設され、ここに「国民皆年金制度」の体制が実現するということになりました。しかしながら、「国民皆年金」といいましても、当初は会社員・サラリーマンの夫(妻)が「厚生年金」に加入している場合にはその妻(夫)は任意加入でよいとされ、また、「厚生年金等の被用者年金制度」から支給される『老齢年金』の受給権者とその配偶者・『障害年金』の受給権者とその配偶者・『遺族年金』の受給権者につきましても任意加入でよいとされていました。このことは、「国民年金」と異なり「厚生年金」は金額が多いために、会社員・サラリーマンの夫(妻)が加入している場合にはその妻(夫)は加入しなくてもよいのではないかと考えられていたからというのがその理由のようです。しかしながら、その後の時代の流れと共に、ある程度の年齢を重ねてから離婚をするということになった場合に、「厚生年金」に加入している夫(妻)はともかくとしまして、その配偶者である妻(夫)が無年金の状態となり、更には生活が苦しくなってしまうという事態が発生することになるといったことを受けまして、公的年金制度が見直されることになり、1985年(昭和60年)の制度改正により公的年金制度は大きく変わることになりました。具体的には、「厚生年金」に加入している夫(妻)の配偶者である妻(夫)が加入する 制度としまして「国民年金」の『第3号被保険者』の制度が新たに創設されることになりました。これまでは、「厚生年金」と「国民年金」は別々のものであるとされていたのですが、制度の改正後におきましては、

          「国民年金」:『20歳から60歳までのすべての者が加入する1階部分の年金

          「厚生年金」・「共済年金」:『国民年金の上乗せとなる2階部分の年金

と位置付けられることになり、ここに現在の日本の公的年金制度のしくみが完成することになったといわれています。

そして私の現在の国民年金の状況

現在、私の65歳(もっと伸びるかも)から支給される年金見込み額は、月約11万円という試算が日本年金機構 ねんきんネットで調べることができます。これは大変です。しかし、落胆せずに、今はできるだけ可能な限り働くこと運用していくことです。さて、意外と自分が受け取れる年金額を知らない人がいるということを目にした。しかも私と同じく50代である。日本銀行が2019年3月に行った調査で、50代の62%が受け取れる公的年金の金額を知らないことが分かった。退職後の生活費について意識している人は8割に達するが、必要額を認識している人は5割。実際に資金を確保している人は26%しかいなかった。2016年に行われた前回の調査と比較すると、受け取れる金額の認識(60%)や必要額の認識(54%)、資金確保(28%)ともに大きな変化は見られなかった。という。原因は書かれていないが、私の周りの50代は、まだまだ子供が18歳以下の方が多い。まだまだ子育ての最中である。老後を考えなければならないがそういうわけにもいかないというのが実情ではないだろうか。 公的年金の受給額は、毎年誕生月に日本年金機構が「ねんきん定期便」としてはがきを送付している。50歳以上の場合、年金見込額も記載されている。公的年金は、国民全員が加入する国民年金に加え、サラリーマンなどは本人と会社側が折半で拠出する厚生年金がある。また、受給開始年齢は通常65歳だが、金額を減らして60歳から受け取ったり、金額を増やして70歳まで受給を遅らせることもできる。私の場合は、その厚生年金部分が最初の会社が制度の変更を行い一部一時金と企業型確定拠出年金(企業型DC)となったため、基礎年金部分しかなくなったため、年金見込み額が月11万円となっている。本調査では、自分がどの年金を受け取れるのか(被保険者としての種類)についても、50代の51%が知っておらず、また支給開始年齢についても50%が知らないと答えた。これだけクローズアップされている出来事なのにこの数字は何を意味しているのか。今は、年金は二の次ということかもしれない。つまり働き続けなければならないことを認識していると思う。実際楽隠居という人あまり見ないなぁ。なお、退職後の生活費については、20代で47%、30代で63%が「意識している」と回答した。20代の19%、30代の25%が退職後の資金計画を策定していると答えており、年金不安を背景に、若いうちから老後に向けた行動を取りつつあることが分かる。若いうちに行動を起こすことは必要不可欠だと思いますが老後を考えすぎるあまり、若い時だからできることをおろそかにしないでほしい。